最高裁の不貞慰謝料判例から読み解く相場｜重要3判例と請求戦略

「不貞慰謝料の相場は100〜300万円」とよく言われますが、その根拠は最高裁の判例にあります。誰に・どんな場合に・いくら請求できるのか——その枠組みは、過去の最高裁判決の積み重ねで作られてきました。

とくに不倫相手（配偶者の浮気相手）にどこまで請求できるかは、近年の判例で大きく変わっています。「相手にも当然請求できる」と思っていたら、実は最高裁が請求を制限する判決を出しているケースもあるんです。

この記事では、不貞慰謝料の枠組みを決めた最高裁3判例を、事案・判旨・実務への影響の順で整理します。出典・確認方法も明示しているので、ご自身で原典にあたることもできます。最後に「自分のケースで何が言えるか」を判例から逆算する視点もまとめました。

不貞慰謝料の枠組みを作った3つの最高裁判例

まずは全体像から。次の3つの判決を押さえれば、不貞慰謝料の現在のルールが理解できます。

判例1｜最判昭和54年3月30日 — 不倫相手にも責任が及ぶ

事案の概要

夫と肉体関係を持った女性に対し、妻が損害賠償（慰謝料）を請求した事案です。「不倫相手に対しても慰謝料を請求できるのか」という、当時として根本的な問いに最高裁が判断を示しました。

判決の要点

最高裁は、配偶者の一方と肉体関係を持った第三者は、他方配偶者の夫婦間の平和な共同生活を侵害したものとして、不法行為責任（民法709条）を負うと判示しました。これにより、不倫相手に対しても慰謝料を請求できることが明確になりました。

実務への影響

この判決以降、不貞慰謝料は「配偶者」と「不倫相手」の両方に請求できるのが原則となりました。ただし慰謝料総額は二重取りにはならず、両者で分担する形になります（双方は不真正連帯債務の関係）。

判例2｜最判平成8年3月26日 — 婚姻関係が破綻していたら責任なし

事案の概要

配偶者と肉体関係を持った第三者に対し、もう一方の配偶者が慰謝料を請求した事案で、不倫が始まった時点ですでに夫婦関係が破綻していたと認定されたケースです。

判決の要点

最高裁は、不貞行為の当時、すでに夫婦関係が破綻していた場合には、特段の事情がない限り、不倫相手は他方配偶者に対し不法行為責任を負わないと判示しました。守るべき「平和な共同生活」が事実上失われていたから、というのが理由です。

「破綻」とは何か

「破綻」が認められやすい典型は、たとえば次のようなケースです。

実務への影響

この判決以降、不倫相手側の反論として「不貞時点ですでに夫婦関係は破綻していた」と主張するパターンが定着しました。請求する側は「破綻していなかった」（同居・家計の共有・夫婦の交流が続いていた等）を示す必要があります。

判例3｜最判平成31年2月19日 — 不倫相手への「離婚慰謝料」は原則NG

事案の概要

配偶者が不貞行為に至り、結果として離婚へと進んだケースで、もう一方の配偶者が不倫相手に対して「離婚そのものについての慰謝料」を請求した事案です。

判決の要点

最高裁は、夫婦の一方は、原則として、その配偶者と不貞行為に及んだ第三者に対し、離婚に伴う慰謝料を請求することはできないと判示しました。ただし、不倫相手が「離婚させることを意図して、夫婦関係に対する不当な干渉等の特段の事情がある場合」は例外として認める余地を残しています。

実務への影響

この判決以降、請求の組み立て方は次のように整理される傾向にあります。

3判例から見える慰謝料相場の決まり方

3つの判例から逆算すると、慰謝料の金額や請求の可否を左右する要素は次のように整理できます。

具体的な金額レンジや判例10ケースの目安は浮気慰謝料の判例10選で整理しています。計算方法の細部は不倫慰謝料の計算方法もあわせてご覧ください。

自分のケースで判例をどう使うか

判例を踏まえて、ご自身のケースを次の順で整理すると、請求の見通しが立てやすくなります。

とくにSTEP4の証拠は判例を問わず大前提です。証拠の集め方は不倫の証拠完全ガイドを、依頼を含めた全体像は浮気調査 完全ガイドで確認してください。

よくある質問（FAQ）

まとめ｜判例を押さえれば、請求の地図が見える

不貞慰謝料は、最高裁の3判例で「誰に・どんな場合に・何の慰謝料を請求できるか」の地図が描かれています。情報があふれる中でも、原点である判例を押さえれば、自分のケースで何が言えるかが見えてきます。

もっとも、個別の事案で破綻の有無や金額をどう争うかは、弁護士の経験と証拠の組み立てが大きく影響します。判例の理解は出発点、最後は具体の事実と証拠——この前提で進めてください。

参照元・出典