LGBTQの浮気問題｜同性パートナーとの不倫の慰謝料は取れる？

この分野は、法律の枠組みと実際の生活のあいだに開きがあり、情報も整理されていません。断定的に書かれた情報が出回っている一方で、実際には事案ごとに判断が分かれる領域です。

この記事では、断定を避けて、いま確かに言えることと、確かめる必要があることを分けて整理します。金額や結論を示すのではなく、何を専門家に確認すべきかを明らかにすることが目的です。

状況によって扱いが大きく変わるため、実際の判断は必ず弁護士に確認してください。この記事はその準備のためのものです。

2つの異なる論点

まず、混同されやすい2つを分けます。

論点1｜配偶者の相手が同性だった場合

婚姻している夫婦の一方が、同性の相手と関係を持った。この場合、婚姻関係そのものは通常どおり存在しています。

問題になるのは、その関係が婚姻を破綻させる行為として扱われるかどうかです。相手の性別によって扱いが変わるのかという点が争点になります。

異性のパートナーでも同じ論点がある

婚姻していない関係で起きた場合の扱いは、相手が異性であっても同じ構造です。婚姻していないという点が、共通の論点になります。

つまり、この記事の後半で扱う内容は、事実婚の関係にある方にも当てはまります。

論点2｜同性のパートナー間で起きた場合

法律上の婚姻をしていない同性のパートナーの一方が、他の相手と関係を持った。この場合、そもそも保護される関係にあたるのかという段階から検討されます。

婚姻していない関係でも、実質的に夫婦と同様の関係として保護される場合があります。ただし、判断は事案ごとに分かれます。

相手方の立場も分けて考える

請求の対象を、配偶者にするのか相手方にするのかでも扱いが変わります。相手方に請求する場合、その人が事情を知っていたかどうかが争点になります。

婚姻していることを知っていたか、パートナー関係にあることを知っていたか。ここも確認が必要な部分です。

混同すると答えが出ない

この2つは、前提がまったく違います。情報を探すときも、自分がどちらの立場なのかを明確にしてください。

片方について書かれた説明を、もう片方に当てはめると誤ります。

情報が少ない理由

この分野の情報が整理されていないのには理由があります。表に出る事案が少なく、多くは公開されない形で解決しているためです。

そのため、まとまった説明を見つけにくく、断片的な情報だけが目に入ります。断片から全体を推測すると、実態から離れます。

だからこそ、一般論を読み込むより、自分の事情を伝えて確認するほうが早く正確です。この記事も、その準備のための整理にとどめています。

いずれも判断は事案による

どちらの論点についても、「必ずこうなる」と言える段階にはありません。断定的に書かれた情報は、そのまま信じないでください。

配偶者の相手が同性だった場合

婚姻している場合の話です。

関係の期間と頻度

一度きりだったのか、長期にわたっていたのか。この点は、相手の性別に関わらず評価に影響します。

記録から起点が絞れているかどうかが、ここでも効いてきます。

婚姻関係の保護は変わらない

婚姻している以上、その関係が保護されること自体は変わりません。相手の性別によって、婚姻の保護がなくなるわけではありません。

争点になり得る部分

問題になるのは、その行為が婚姻関係を破綻させるものとして評価されるかどうかです。ここは事案ごとの判断になります。

関係の内容、期間、家庭への影響。こうした事情が総合的に見られます。

断定的な情報に注意する

「同性なら慰謝料は取れない」「同性でも同じ扱い」。どちらの断定も見かけますが、そう言い切れる状況ではありません。

自分のケースがどうなるかは、事情を伝えたうえで弁護士に確認してください。

関係の内容が問われる場合

どこまでの関係だったかが争点になることがあります。ただ、これは相手が異性であっても同じ構造です。

会っていたことだけでは足りず、仕事や友人関係では説明のつかない場面が求められる。この点は共通しています。

離婚原因としての扱い

慰謝料が取れるかどうかとは別に、離婚の理由として主張できるかという論点もあります。この2つも分けて考えてください。

関係が壊れているという事実は、相手の性別に関わらず主張できる部分です。

婚姻していないパートナーの場合

こちらは、前提の確認から始まります。

関係の実態が問われる

婚姻していなくても、実質的に夫婦と同様の共同生活を営んでいたと認められる場合、一定の保護が及ぶことがあります。

同居していたか、生活費を共有していたか、周囲に関係を示していたか。こうした実態が材料になります。

住まいの契約

賃貸の契約書に二人の名前が入っているか、どちらかの名義か。購入している場合は登記の内容。

共同生活の実態を示す材料として、最も分かりやすいものの一つです。

示せる材料を集めておく

同居していた期間が分かるもの、家計を共にしていた記録、共同で契約したもの、写真、周囲に紹介していた事実。

婚姻届のような明確な書類がないぶん、実態を示す材料の重要性が高くなります。

証明書があっても万能ではない

制度を利用していると、関係を説明する負担は減ります。ただし、それだけで婚姻と同じ扱いを受けられるわけではありません。

実際の共同生活の実態が、あわせて問われます。制度の利用は材料の一つと考えてください。

自治体の制度

パートナーシップに関する制度を設けている自治体があります。利用していれば、関係を示す材料の一つになり得ます。

ただし、法律上の婚姻と同じ効力を持つものではありません。この点は誤解されやすい部分です。

期間の長さが影響する

関係が長く続いていたか、生活を共にしていたか。期間が長いほど、実質的な関係として認められやすくなります。

逆に、期間が短く、共同生活の実態も薄い場合は、保護の対象として認められにくくなります。

この点も、事案ごとの判断です。自分のケースの期間と実態を整理してから相談してください。

判断は分かれる

この分野は、事案によって判断が異なります。似た状況でも結論が違うことがあります。

一般論を読むより、自分のケースを伝えて確認するほうが確実です。

集めておく材料

どちらの立場でも、必要になるものです。

関係の事実を示すもの

仕事や友人関係では説明のつかない場面が、複数回にわたって記録されている。この基準は共通です。

何が求められるかは報告書で見るべき5点にまとめています。

周囲がどう見ていたか

友人や職場に関係を伝えていたか、行事に一緒に参加していたか。周囲からどう見えていたかも、実態を示す材料になります。

ただし、関係を公にしていない場合、この材料は集めにくくなります。その場合は、生活の実態を示す記録のほうが重要になります。

関係の期間が分かるもの

いつから続いていたか。期間の長さは、評価に影響する要素の一つです。

記録から起点を絞れるようにしておいてください。

家計の記録

生活費をどう分担していたか、共同の口座があったか、どちらかが相手の費用を負担していたか。

通帳や明細から確認できます。数か月分でも、実態を示す材料になります。

自分たちの関係を示すもの

婚姻していない場合、こちらも必要になります。同居の記録、家計の記録、共同の契約。

手元にあるものを整理しておいてください。

記録は自分でも作れる

専門的な調査だけが材料ではありません。外出時刻、帰宅時刻、説明された内容。日付とともに残したものにも意味があります。

この記録は、誰にも気づかれず、何の問題も生じない方法です。今日から始められます。

取得方法に注意する

どうやって手に入れたかによって、扱いが変わります。端末を無断で操作する行為には法的な問題が生じ得ます。

この点は、どの立場でも共通です。

相談しにくさという問題

実務とは別に、大きな障壁があります。

説明の負担を減らす方法

事前にメモを用意しておくと、その場で説明する負担が減ります。関係の期間、生活の形、何が起きたか。箇条書きで構いません。

渡して読んでもらえば、口頭で説明する部分が減ります。

説明から始めなければならない

相談の場で、関係の前提から説明する必要がある。これ自体が負担になります。

本題に入る前に消耗してしまい、相談を諦めてしまう方もいます。

周囲に知られたくない

相談することで、周囲に知られるのではないかという不安があります。特に、関係を公にしていない場合はなおさらです。

弁護士には守秘の義務があります。相談内容が外に出ることはありません。この点は確認しておいてください。

電話やオンラインでも相談できる

対面での相談に抵抗がある場合、電話やオンラインで受け付けているところもあります。まず問い合わせて確認してください。

顔を合わせずに話せるほうが、切り出しやすいという方もいます。

理解のある相談先を探す

この分野の相談を受けた経験がある事務所かどうかは、事前に確認できます。問い合わせの段階で聞いてかまいません。

自治体によっては、性的指向や性自認に関する相談窓口を設けているところもあります。まずそこから、適した相談先を紹介してもらう方法もあります。

費用の制度も使える

収入などの条件を満たす場合、弁護士費用の立替えを利用できる制度があります。法テラスで相談できます。

費用を理由に諦める前に、使える制度があるかどうかを確認してください。

一度で決めなくてよい

話しにくいと感じたら、別のところに相談してもかまいません。相性の問題もあります。

やってはいけないこと

この分野で特に注意が必要な部分です。

相手方の事情を暴露する

性的指向や性自認を、本人の意思に反して第三者に伝える。これは、本人の生活に重大な影響を与える行為です。

職場に伝える、家族に伝える、公開の場に書く。感情としては理解できる部分がありますが、実行すれば深刻な問題になります。

配偶者の事情も同じ

相手だけでなく、配偶者についても同じです。関係のなかで知った事情を、報復のために使わないでください。

これは、こちらが責任を問われる可能性のある行為です。

相手方の職場に連絡する

これは、その人の生活に重大な影響を与えます。事情が事情であるだけに、影響の大きさは通常のケースより深刻になり得ます。

感情としては理解できますが、実行すればこちらが責任を問われます。

端末を無断で見る

この分野に限らず、法的な問題が生じ得ます。加えて、そこで知った事情の扱いにはさらに慎重さが必要になります。

周囲に相談するときも注意する

友人に話す場合でも、相手方や配偶者の事情をどこまで伝えるかは慎重に考えてください。話が広がれば、本人の生活に影響します。

状況の相談であれば、詳細を伏せたままでも成り立ちます。

公開の場に書く

特定できる形で書けば、名誉の問題になります。加えて、本人の意思に反して事情を明らかにしたことも問題になり得ます。

二重に責任を問われる可能性があります。

関係を続ける場合

別れる以外の選択もあります。

事実の確認は必要になる

続けると決めた場合でも、関係が終わっているかどうかは確認が必要です。疑いを抱えたままの生活は消耗します。

相談先が限られる場合

この分野の相談に慣れた相手を見つけるのが難しい地域もあります。オンラインで対応しているところを探すという方法もあります。

地域にこだわらず、話しやすい相手を選んでください。

第三者を入れる

二人だけで話すと、同じところを回ってしまうことがあります。カウンセラーなどを入れることで、話の構造を変えられる場合があります。

この分野の相談を受けた経験があるかどうかは、事前に確認してください。

相手の事情を理解しようとする

関係の背景に、本人が抱えてきた事情がある場合もあります。それを理解することと、行為を許すことは別です。

混同すると、自分の気持ちの整理がつかなくなります。分けて考えてください。

期限を区切る

無期限で様子を見ると、判断の機会が来ません。区切りを置いて、その時点で改めて考えてください。

進め方は再構築のステップにまとめています。

自分の状態を見ておく

眠れない、食べられない、仕事が手につかない。この状態が続いているなら、判断より先に休むことが必要です。

相談できる場所が限られているぶん、抱え込みやすい状況でもあります。医療機関や公的な相談窓口を使うことをためらわないでください。

周囲に説明しなくてよい

関係を続ける判断について、誰かに説明する必要はありません。事情を知る人が少ないぶん、説明の負担も大きくなります。

別れる場合の実務

関係を解消する場合です。

婚姻している場合

離婚の手続きになります。決めるのは、親権、養育費、財産分与、慰謝料、面会交流。項目は通常の離婚と同じです。

全体像は離婚後の生活設計にまとめています。

相続や医療の場面

婚姻していない場合、相続や医療同意の場面で立場が認められないことがあります。関係を解消するかどうかとは別に、確認しておく価値がある部分です。

遺言や任意後見といった制度で、備えられる部分もあります。弁護士に相談する際に、あわせて聞いてみてください。

婚姻していない場合

財産の分け方、共同で契約したものの扱い、住まいをどうするか。手続きの枠組みが用意されていないぶん、話し合いで決める範囲が広くなります。

だからこそ、決めた内容を書面にしておく必要があります。

解消の手続きに時間がかかる

共同で契約したものは、一方の意思だけでは解消できないことがあります。相手の協力が必要になる場面が出てきます。

関係が悪化する前に、確認できるものは確認しておいてください。

共同名義のものを確認する

住まいの契約、口座、保険、ローン。名義がどうなっているかを確認してください。

共同で組んだものがある場合、解消の手続きも必要になります。

住まいをどうするか

賃貸の契約が一方の名義になっている場合、もう一方が出ていくことになりがちです。ただ、実際に費用を負担してきた実態があるなら、主張できる部分があります。

契約書、支払いの記録、入居の経緯。手元にある資料を整理しておいてください。

子どもがいる場合

親子関係の法的な位置づけによって、扱いが変わります。この点は特に個別性が高いため、必ず弁護士に確認してください。

これからどうするか

順序にして並べます。

婚姻の有無で分かれる

法律上の婚姻をしているかどうか。ここが最初の分岐点です。していれば通常の枠組みで、していなければ実態の証明から始まります。

この違いを踏まえずに情報を集めても、噛み合いません。

1. 自分がどちらの論点か確認する

婚姻しているのか、していないのか。ここで、探すべき情報も相談先も変わります。

検索で出てくる情報の偏り

この分野は情報が少ないため、限られた記事が繰り返し引用されています。元が同じであれば、いくつ読んでも内容は増えません。

また、断定的に書かれているほど検索で目立ちやすくなります。読んで安心する内容も、不安になる内容も、根拠が示されていなければ同じです。

調べる時間を、材料の整理と相談の準備に振り替えてください。そちらのほうが確実に前に進みます。

2. 断定的な情報から離れる

「必ずこうなる」と書かれた情報は、そのまま信じないでください。この分野は判断が分かれます。

時系列を1枚にまとめる

いつ関係が始まり、いつ変化があり、いつ気づいたか。1枚の紙に書き出しておくと、相談の場でそのまま使えます。

前提の説明が必要な分野だからこそ、書いたものがあると負担が減ります。

3. 材料を整理する

関係の事実、期間、自分たちの関係を示すもの。手元にあるものをまとめてください。

最初の一歩が最も重い

この分野では、相談すること自体が最大の関門になります。前提から説明しなければならず、理解されるかどうかも分からない。その不安から、動けないまま時間が過ぎることがあります。

ただ、いま止まっている状態が続くと、期限だけが進みます。まずは電話で問い合わせて、この分野の相談を受けた経験があるかを聞くだけでも構いません。それだけなら、詳しい事情を話す必要はありません。

4. 相談先を探す

経験のある事務所かどうかは、問い合わせの段階で確認できます。自治体の窓口から紹介を受ける方法もあります。

いつから進むのか

期限の起算点は、何を知ったかによって変わります。関係を知った時点なのか、相手が誰かを知った時点なのか。

この判断も個別性が高い部分です。自分のケースでいつまでなのかを、早めに確認してください。

5. 期限を確認する

請求できる場合、期限があります。自分のケースでいつまでなのかを確認してください。

7. 記録を始める

日付、外出時刻と帰宅時刻、説明された内容。項目を固定して一日一行で構いません。

この分野は判断が分かれるぶん、材料の量が結果を左右します。積み上げておく価値があります。

6. 暴露しない

相手方についても、配偶者についても。感情が強く出る時期ですが、この一点だけは守ってください。実行すれば、こちらが責任を問われる側に回ることになります。そして、一度やってしまえば取り返しがつきません。

相手方についても、配偶者についても。感情が強く出る時期ですが、この一点は守ってください。